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6月17日、日本平和委員会と東京平和委員会は、立川市長に「横田基地の再編強化問題について」の要請を行ないました。
米軍横田基地の再編強化問題についての私たちの見解と周辺自治体首長のみなさんへの要請
日頃のご活動に敬意を表します。
現在、米日政府は在日米軍再編についての協議を行っています。
この中で、米軍横田基地についても検討が行われ、報道では、第5空軍司令部と地球規模で活動を展開している第374空輸部隊も配備し続け、航空自衛隊航空総隊司令部を横田基地に移転する、これと関連して横田にミサイル防衛の日米共同指揮所を設置する――などがめざされていると伝えられています。
私たちは、こうした方向は、皆さんがかねてより求めている米軍横田基地の撤去をはるかかなたに遠ざけ、基地を固定化しいっそう強化するものであると考えます。またそれは、日本の平和と住民生活を脅かす重大な基地強化であると考えます。
1、爆音被害の激化、米軍と自衛隊との一体化、先制核兵器使用戦略の重要基地化――あらゆる点で、今回の再編強化は許されないと考えます
それは第一に、周辺住民に対する深刻な爆音被害をいっそう激化させるものです。米軍の輸送･航空部隊だけでなく、航空自衛隊も統合されることになれば、爆音被害がいっそう激化することは必至です。これに軍民共用化が加われば、その被害はさらに増し、墜落事故の危険もいっそう強まります。
第二にこの基地強化は、米軍と自衛隊との一体化を強め、イラク戦争に見られる米国政府の危険な軍事作戦に、自衛隊と日本を巻き込む危険を強めるものです。
残念ながらブッシュ政権は、国際的に批判をあびている国際法違反のイラク戦争とこれをおしすすめた先制攻撃戦略を正当化し、この戦略に基づき世界どこにでも戦力を迅速に投入できる体制をつくるために、米軍基地の再編強化をすすめています。そしてその再編強化の重要な柱に、「同盟の役割の拡大」を置いています。そのために、米軍と自衛隊の基地を一体化し、「共に生活し、共に訓練し、共に戦う」軍隊づくりもめざされています。横田基地への航空自衛隊総隊司令部の移転は、日常から航空自衛隊を米軍の一部に組み込み、いつでも米軍の軍事行動に自衛隊が参加する体制をつくるものです。入間基地の空自輸送部隊も横田に統合し、日常的に米軍の輸送を肩代わりすることも検討されています。
私たちはこうした基地強化は、「戦争の放棄」を定めた日本国憲法9条に反するものであり、決して許してはならないと考えています。
第三に、横田基地をアメリカの「ミサイル防衛」の日米共同指揮所とすることは、ブッシュ政権のすすめる先制核兵器使用戦略に日本を組み込んでいくものです。アメリカの「ミサイル防衛」構想は、相手国の弾道ミサイルを無力化して米軍基地を守り、一方的に核攻撃ができる体制をつくるものであり、新たな核軍拡競争を招くものとして、世界各国から批判をあびています。重大なことは、最近明らかになった米国防総省の「統合核作戦ドクトリン」（05年3月15日付）に見られるように、ブッシュ政権が核兵器を通常兵器と同列の「使える兵器」として位置づけ、相手が非核兵器国であっても「作戦を確実に成功させようとする場合」に核兵器を先制使用する危険な戦略をとっていることです。このような戦略の重要な拠点に横田基地がなるならば、横田基地が真っ先に攻撃の対象となることは必至です。このような基地強化は、周辺住民を戦争に巻き込む危険を強めるものであり、許してはならないと私たちは考えます。
2、基地問題も自治体、住民の意思を無視することはできません――世界の流れは米軍基地の縮小･撤去ではないでしょうか？
いま、米政府の要求に基づきすすめられている在日米軍再編強化に対しては、神奈川県座間市、相模原市、横須賀市、山口県岩国市、静岡県の東富士周辺自治体、そして沖縄の関連自治体をはじめ、対象自治体がこぞって反対の声を上げています。座間市では市長や市議会が先頭に立って、人口の半数にあたる約6万人の反対署名を集め、相模原市でも20万人の市民署名運動を市長が先頭に立ってすすめています。こうした自治体に共通するのは、住民の安全と平和を守る立場から、この再編強化が「基地機能の強化･恒久化につながり、当市が求めている基地返還にまったく逆行することとなる」（座間市連絡協議会決議）というものです。こうした思いは、横田基地の被害に苦しめられ続けてきた周辺自治体のみなさんの思いとも共通するものではないでしょうか？
もはや米軍基地の問題が政府の一存で決まる時代は終わりました。民主主義の成熟した時代に自治体の意思を無視して基地の再編強化をすすめることは許されません。米政府の要求で自治体の意思を無視するならば、日本は独立国なのかという国内外の批判がいっそう高まらざるを得ないでしょう。
核兵器開発を進め、イラク戦争など国際法を無視した政策を進める米政権の政策に対しては、国際的批判が集中しています。世界では軍事同盟を維持し、外国軍事基地をおき続ける国は次第に少数になっています。ましてや、首都の人口密集地に横田基地のような巨大な実戦基地が居座り、百万人を超す住民に日常的に爆音被害や墜落の危険をもたらしている国は、世界でももはや日本だけです。アジアで米軍基地をおくのは日本と韓国だけですが、韓国では今回の再編で首都から米軍基地を撤去し、現有米軍兵力の三分の一にあたる一万二千五百人が削減されることになっております。みなさんが横田基地撤去を求めるのは、こうした世界とアジアの流れから見てもきわめて当然のことです。
米軍基地の整理･縮小は国民多数の声であり、基地の改編に当たっては自治体の意向を尊重すべきとの要求は、東京都も含む１４都道県で構成する「渉外知事会」が求めているところです。みなさんが、爆音･墜落被害を根絶し、市民が平和で安全に暮らせる地域をつくる立場から、今回計画されている横田基地の再編強化の計画に反対し、これを撤去する住民の願いの先頭に立って奮闘されることを、心から期待するものです。
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沖縄・キャンプハンセン内の射撃訓練場、都市型戦闘訓練施設で、実弾射撃を含む米陸軍特殊部隊グリーンベレーの訓練を実施しようとしています
――激励と、抗議の声を集中しよう
米軍は、民間地に隣接した沖縄・キャンプハンセン内の射撃訓練場「レンジ４」に建設した都市型戦闘訓練施設で、実弾射撃を含む米陸軍特殊部隊グリーンベレーの訓練を実施しようとしています。
これに対し、地元金武町・伊芸区をはじめ、金武町、沖縄県も中止を求めて抗議しています。とくに区民は抗議集会を開き、監視行動を続けています。米軍は訓練を開始するため待機状態に入っていますが、３０日朝現在、訓練を実施できないでいます。
この施設は、住民の反対で建設したものの民間地からはなれた場所への移転を余儀なくされたもの。しかし、その移転に２年ほどかかるため、その期間この施設を「暫定使用」すると米軍が表明してきたものです。
日本平和委員会は中止を求め、政府、米軍に抗議文を送付しています。全国からも集中してください。
連帯・激励先
金武町長 儀武 剛様
〒907-1292 国頭郡金武町字金武１ Eメール：somu@town.kin.okinawa.jp
金武町・伊芸区長 池原政文様
〒904-1202 国頭郡金武町字伊芸７７８−１ fax098-968-3242
抗議先＝防衛庁 fax03-5269-3270
米大使館 fax03-35051862
金武町長・伊芸区長への激励文
防衛庁への抗議文
アメリカへの抗議文
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核攻撃任務もつF16が青森県・三沢基地へ
――米の世界的緊急展開に備え
核攻撃任務をもつ米空軍F16機部隊が、青森県三沢基地に―。この問題を明らかにした、日本平和委員会調査研究委員会委員の新原昭治さんのレポートです。
（キャノン基地ホームページ〈http://www.cannon.af.mil/〉は、「ファクト・シート」として三沢にきている第523中隊の任務について明記）
今年一月はじめ以来、核攻撃任務をもつ米ニューメキシコ州キャノン空軍基地のＦ16機部隊が青森県三沢基地に配備されており、在日米軍基地の核態勢の再強化の一環として注目されています。
三沢基地に配備されたのは、キャノン基地第二七戦闘航空団所属の第五二三中隊のＦ16機約十四機で、通常の三沢基地Ｆ16機部隊の海外派遣による「一時的」配備と説明されており、米軍発行の「星条旗」紙は五月までと報じています。
米「天然資源保護協会」（ＮＲＤＣ）の核兵器専門家ハンス・クリステンセン氏が今年発表した米空軍の戦術核爆弾Ｂ61の海外配備についての詳細な報告書によると、米空軍は一九九〇年代半ばに海外常駐の核任務戦闘機を大幅に減らす一方で、米本国のキャノン基地とノース・カロライナ州シーモア・ジョンソン基地の二つの基地の特定の戦闘機部隊に、核攻撃任務を持ってアジアとヨーロッパに緊急展開する態勢をとらせ、米本国からの空軍核攻撃戦力の世界的緊急展開に備えさせました。
キャノン基地の公式ホームページも、同基地の第五二三中隊のＦ16Ｃ機部隊が、世界的展開にあたり「通常兵器・精密誘導兵器・核兵器の使用によって」諸任務を遂行する態勢にあると明記しています。
核戦力展開 公然と強調
三月に公表された「米軍事戦略」は、「同盟国への信頼度の高い核抑止力の展開」が重要と強調し、最近では珍しく海外への米核戦力の展開を公然と強調したことが話題になっています。
米国防総省は二〇〇三年末、攻撃型原子力潜水艦に必要に応じ「隠密裏に核巡航ミサイルを積載し、戦域に長期間配備する」との新方針を決定しました（米「インサイド・ザ・ネイビー」紙同年十二月八日付）。このため横須賀、佐世保、沖縄にひんぱんに寄港する攻撃型原潜への核ミサイル積載の疑惑ももちあがっています。さらに、今年三月初めにはグアム島のアンダーセン米空軍基地に、米国ミズーリ州ホワイトマン空軍基地から核・非核両用の攻撃任務をもつＢ２ステルス戦略爆撃機数機が、初めて前進配備されています。
こうした一連の動きとともに、今回の三沢基地への核攻撃任務ももつＦ16機部隊の配備は、緊張する東アジア情勢と関連した在日米軍基地の危険な動きを示すものとして重視されています。
（2005年4月25日「平和新聞」1766号掲載）
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イラク・パレスチナ占領やめよ
インド反戦総会に参加して 上
千坂純（日本平和委員会事務局長）
インドの平和運動に招かれ
私は去年十二月十七〜十九日にかけて、日本原水協担当常任理事の朝戸理恵子さんとともに、インド中南部の都市ハイデラバードで行われた反戦総会に招かれ、参加しました。
日本平和委員会への招待の理由は、・日本の米軍基地問題をぜひ報告してほしい・というものでした。日本平和委員会はこの間、「一致する課題での各国の平和運動、市民団体との交流や共同を積極的にすすめ、」「米軍基地反対ネットワークに参加し、アジアをはじめ米軍基地問題を抱える世界の国々との情報交換などをすすめる」という全国大会方針にもとづき、国際活動を強化してきました。戦総会にもこの見地から、積極的に参加しようということになったのです。
軍事同盟に加わらない非同盟の国であり、米軍基地をおいていないインドの平和運動が、遠く離れた日本の米軍基地問題の報告をわざわざ求めてくる……そこに、イラク反戦運動を通じた世界の平和運動の発展を感じないわけにはいきませんでした。また、日本の米軍基地問題に対する国際的関心が広がっているのだということも…。
開催地のハイデラバードは、ムンバイ（旧ボンベイ）から飛行機で一時間四十分ほどの場所です。ムンバイは去年の世界社会フォーラムの開催地。ここで同フォーラムとして初めて米軍基地問題の集会が持たれ、反米軍基地ネットワークが立ち上がりました。そうした流れも背景にあったのかもしれません。
貧困の深刻さにショック
インドは私にとって初めての訪問でした。ムンバイを午前三時発の飛行機に乗って、ハイデラバード四時三十分着。深夜・早朝にもかかわらず、飛行場の出口周辺にはたくさんの人たちがいました。ホテルやタクシーの客引きや物売り、そして物乞いをする人々です。仕事を求める人たちの眼はギラギラとして必死です。
これを最初の体験として、インド初訪問で最も衝撃を受けたことのひとつは、想像を超えた貧困の深刻さ、規模の大きさでした。ハイデラバード駅周辺を歩くと、道端にホコリまみれで布にくるまりながら寝ている人たち、物乞いをする小さな子どもたちに、そこかしこで出会います。布で覆っただけの家々のスラム街もあちこちに広がっています。
しかし、いったん上品なレストランやホテルの中に入ると、そこに外の世界とはまったく違っています。清潔で美しい服を着た、裕福そうな人たちだけが、落ち着いた雰囲気で食事をしています。
人口十億人のインドに存在する、「二つの世界」の激しい落差を垣間見た気がしました。インドで生活している朝戸さんの話によると、こうした状況は、インドの七〇％を占める農村地域ではもっと深刻であるということです。
前進する各国の運動
さて、本題の反戦総会の話に移りましょう。
これは、「戦争と占領の反対する市民の会」が呼びかけ、インド国内の幅広い諸団体が共同して開催したものです。主催者の締めくくりの挨拶では、「インドの反戦運動が一堂に会した会議は独立以来初めて。これを機にインドでも反戦連合をつくろう」と呼びかけられました。
約四百人が参加したこの反戦総会には、十二カ国から招待された約二十人の海外代表が参加しました。会議の焦点は、イラクとパレスチナの問題に当てられていました。
この中で私が特に強く感じたのは、世界各国でイラク侵略と占領に反対する力強い運動の発展が生まれていることです。各国代表はそのことを情熱的に語り、三月二十日のイラク侵略戦争開戦の日に、再び大規模な国際共同行動を展開する決意を表明しました。
イギリスの「戦争ストップ連合」のクリス・ナイネハム氏は、「イギリスでは政府のイラク戦争加担に反対の世論が七〇％に達している。支配者の中にも分裂が起こり、軍部や兵士の中にも反対の意思を表明する者が生まれ、軍関係者がデモを行った。イギリスの世論は沸騰点に近い状態だ。三月二十日にはロンドンで五十万人集会を行おうと計画している。欧州全体でも行動する。世界中で行動しよう」と呼びかけました。
去年十一月の日本平和大会にも参加したアメリカの「平和と正義連合」のジョゼフ･ガーソン氏も、「大統領選挙で敗北したといわれるが、決してそうではない。国民の半分がイラク戦争に反対した。保守派はイラクで泥沼化し、行きづまっている。アメリカでも二月十五日に行動し、三月二十日に大規模な行動を行う計画だ」と発言。
フォーカス･オン･ザ･グローバル･サウスのウォルデン・ベロ氏（フィリピン）は、「アメリカは帝国主義的に手を伸ばしすぎ、危機に直面している。アメリカとイスラエルは孤立を深め、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は死に体になっている。南米ではアメリカへの反乱が生まれている。一日共闘だけでなく、絶え間なく世界的運動を広げよう」と発言しました。
総会では、行動計画として、インドでも三･二十に向けて占領反対のキャンペーンをくりひろげることを確認。その場でそれをすすめる調整委員を募り、その会議が行われました。
イラク代表はテロに反対
このイラク占領反対のたたかいで注目されたのは、二人のイラク代表の発言でした。
レバノンのベイルートに亡命しながら活動しているイラク･イスラム教シーア派サドル氏派のハサン･ザルカニ氏と、デンマークに亡命しながら反占領活動をしているイラク国民民主党のクドゥール・アザウィ氏です。
ザルカニ氏は、「イラク民衆は殺りくに苦しめられ、多くが占領に反対している。スンニ派の兄弟と手を組もう」「我々が求めているのは普通の国と同じ。イラクの中で人道が守られるように、真実を知らせ、政治的に支えてほしい」と訴えました。
また、「いまイラクは二つのテロに直面している。一つは米軍の占領であり、もう一つは民衆を殺傷するテロリズムだ」と述べ、占領に反対するとともにあらゆるテロリズムに反対することを求めました。
アザウィ氏は、「アメリカは民主主義を言うが、失業者は二五％から七五％へと増えた。マスコミは自由にものが言えない。国内にたくさんの米軍基地を作り、これを政府に認めさせようとしている」とアメリカの無法な占領の実態を告発しました。同時に彼が強調したのは、テロリストへの批判です。「テロリストはイラクのためにたたかっているのではない。彼らは米、イスラエルが雇ったのだ」とさえ言いました。そして、「占領反対勢力を一つにする会議をやる。イラクは歴史のある国。自分たちの国を作れないことはない。抵抗勢力も選挙に出ようとしている。しかし、選挙は占領を止めないとできない。だから撤退をまず求めるのだ」「全政党の会議を開き、暫定政権に反対していきたい」と述べました。
彼らの発言は、イラクの事態をアメリカとテロリストのたたかいと描く米政権や、日本政府の言説のウソを浮き彫りにする発言として、印象に残りました。
（2005年１月15、25日合併号「平和新聞」1757号掲載）
イラク・パレスチナ占領やめよ
インド反戦総会に参加して 上
千坂純（日本平和委員会事務局長）
インド反戦総会で、米軍基地問題はどのように論議されたでしょうか。この問題が特に論議されたのは、二日目（十二月十八日）午後の分科会「アジアの米軍基地と軍事同盟」でした。去年の日本平和大会にも参加した、アメリカ「平和と正義連合」のジョセフ・ガーソンさんと私が報告者しました。
在日米軍基地の異常改めて実感
私は率直に言って、このテーマの分科会にどれだけの人が参加するか不安でした。並行して行われた分科会は、「南アジアの平和と核軍縮」「民衆の健康と子どもたちへの戦争の影響」というテーマです。米軍基地を持たないインドの人たちにとって、これらの方がずっと身近なテーマに違いないと思いました。しかし、この分科会には六十人ほどが参加しました。「へえ、結構集まったな」というのが私の率直な感想です。
最初にガーソン氏が、現在すすめられている全世界規模での米軍基地再編強化の状況を報告しました。氏はこの中で、日本が「ハブ（中軸）基地」として強化されている、特にそれは石油と中国を押さえるための、西へ向かう出撃拠点として位置づけられていると指摘しました。そして沖縄の状況を詳しく報告しながら、アメリカの「独立宣言」には・平和時に外国軍が駐留しているのは独立国とは言えない・と書いてある、アメリカはそれと同じ状況を他国にもたらしていると批判しました。
ガーソン氏が米軍基地の異常を語るとき、その最大のものとして沖縄と日本の米軍基地の実態が語られるのを聞いて、私は日本の米軍基地が世界でいかに異常な位置を占めているのかということを、感じずにはおれませんでした。
インド人の驚き、日本人の慣れ
私はスライドで、日本の米軍基地の状況やそれに対する日本国民のたたかいを紹介しました。基地と被害の実態、それがイラク戦争に直結し、さらにアジアをにらんで再編強化されようとしていること、そして沖縄をはじめとするこれとのたたかい…などを紹介しました。
これには結構反応が返ってきました。特に、沖縄・宜野湾市での米軍ヘリ墜落事故の映像、日本政府が四十六億ドルもの米軍支援をし、神奈川県の池子の森を破壊して建設する一戸一億円もする米軍住宅は、水光熱費も家賃もタダ…などというくだりには、強い反応がありました。インドの人々の金銭感覚からは想像もできないことなのでしょう。また沖縄などのたたかいの映像には、「基地反対の先頭に立っている市長の名前は？」などの質問が出、関心が寄せられました。
分科会終了時に、私のところに多数の参加者が来て、二十セットほど用意していた日本平和大会海外パネリストの発表文や日本平和大会学習パンフレットはあっという間になくなりました。また、さっきのスライドを提供してくれないか、発言の英文テキストはないのか、という問い合わせが寄せられました。
こうした反応を見て私は、米軍基地をもたないインドの人々にとって、「先進国」といわれる日本にこれだけの米軍基地がおかれ、国民が大変な被害に苦しめられていることは、大きな驚きだったに違いないと思いました。逆に、日本に暮らす私たちがこの異常さに慣れてしまっている、それがどれだけ異常で、屈辱的で、植民地的であるのかについての感覚が鈍っているのではないか…そう感じざるをえませんでした。
その後、各国代表から「日本の米軍基地の深刻さにショックを受けたよ」「日本で米軍基地を撤去するためにがんばってくれ」という激励の声が多数寄せられました。
カラフルでにぎやかなデモ
反戦総会終了後、十九日午後に、三千人規模の反戦デモ行進が行われました。先頭にはアメリカを怪物に擬したぬいぐるみが歩き、いたるところに太鼓や笛、ラッパなど、音楽や踊りが組み込まれ、実にカラフルでにぎやかでした。
終結地点で集会が行われ、何人かの海外代表がショートスピーチを行いました。私は、「この総会に参加して、イラク占領やめよ、パレスチナの民族の権利守れの声で世界が一つになっていることを実感した。これを世界中でさらに大きく広げよう。日本でも、イラク戦争に加担する米軍基地を撤去し、自衛隊を撤退させ、憲法九条を守るためにがんばります」と決意を表明しました。
それは建前ではなく、この総会を通じての心からの実感でした。
（2005年2月5日「平和新聞」1758号掲載）
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全国の仲間の募金により中古船を購入
沖縄・名護市の辺野古沖に米軍基地を許さないと、全国から寄せられた募金で購入した「平和丸」の進水式が十一月二十四日、現地の辺野古漁協前の海で行われました。これには、募金に賛同した県内在住者をはじめ、座り込み中の人々ら十六人が参加しました。最高齢は仲松彌秀さん（97歳）で、那覇から駆けつけました。
進水式の冒頭、沖縄県平和委員会の野原全勝代表理事があいさつし、操舵手を務める具志堅徹さんは、「全国の仲間のみなさんのおかげで早くも『平和丸』が活躍できるようになりました。洋上のたたかいでは、抗議船として活用させていただきますが、平和学習や美しい環境を自分の目で確かめてもらうなど、多目的に活用したいと思います」と語りました。
進水式の後、具志堅さんを船長に、参加者が「平和丸」に乗船し、当局が沖合に組み立てた掘削用のやぐら四基を見て回りました。
この日は、波浪注意報が出され、掘削作業が中止されるほど、海上は荒れていました。参加者は、波しぶきでずぶ濡れになりながらも、心配された船酔いもなく、約三十分の乗船を無事に終え、笑顔で下船しました。
なお、佐世保での日本平和大会に出席した名護平和委員会の大西照雄会長はこの日も、洋上で基地反対のたたかいの指揮をとっていました。
掘削の足場がサンゴ壊す
防衛施設局が辺野古沖に建設した台船を固定するための支柱が、サンゴを踏み荒らしていたことがヘリ基地反対協議会の調査で二十五日、判明しました。台船が設置されている場所は、サンゴ礁の切れ目に当たり、すでに足場の周辺には破片が散らばっていることが確認されました。
●辺野古のいまが見えるサイト
琉球朝日放送Web Site（基地のたたかいがトップで報道されています）
http://www.qab.co.jp/
宝の海（名護平和委員会大西照雄会長のホームページ）
http://www.geocities.jp/teruo024/
シンさんの辺野古日記（連日の海上のたたかいが詳しく書かれています）
http://diary5.cgiboy.com/2/henokonikki/
森住卓ホームページ（辺野古からのレポートが掲載されています）
http://www.morizumi-pj.com/
沖縄･米軍普天間基地撤去、辺野古への基地移設反対の行動
１３日宣伝署名行動や抗議船「平和丸」募金運動を展開中
８月１３日に発生した沖縄県宜野湾市での米軍ヘリ墜落事件。日本平和委員会はただちに別紙のような抗議声明を発表し、沖縄県民と共に、宜野湾市のど真ん中にある「最も危険な基地」米軍普天間基地の無条件撤去と、基地の名護市辺野古沿岸域への移転反対を求める運動を全国で展開しています。
しかし、いまも日本政府は普天間基地の閉鎖や米軍ヘリなどの飛行中止を求める宜野湾市の要求も無視して、事故を起こした同型ヘリの飛行再開をも認め、基地の撤去に背を向けつづけています。
一方で、沖縄県北部の名護市辺野古への「代替基地」（２３００メートル×７００メートルの巨大基地）建設を急ぎ、建設のためのボーリング調査を強行し始めています。
日本平和委員会は、墜落事故を忘れず、宜野湾市民、沖縄県民と共に普天間基地の撤去と辺野古への基地建設反対を訴え、毎月１３日に宣伝署名行動を行っています。
また、辺野古の海上でゴーリング調査や工事を許さない行動をくりひろげるための抗議船「平和丸」を沖縄･名護平和委員会に贈呈しようと、全国的募金運動をくりひろげています。ぜひご協力ください。
◆８月１３日の日本平和委員会の抗議声明
内閣総理大臣･小泉純一郎殿
普天間基地所属米軍ヘリの沖縄国際大学内への墜落に抗議し、
普天間基地の無条件撤去を求める
２００４年８月１３日 日本平和委員会
本日、午後２時過ぎに、米海兵隊普天間基地所属の大型輸送ヘリCH５３が宜野湾市の沖縄国際大学内に墜落したことに対し、満身の怒りをこめて抗議する。CH５３は、沖縄国際大学の校舎に接触し、車や通行人が行き交う民間道に面した大学敷地内に墜落した。この事故によって乗員米兵３人が負傷したが、一歩間違えば大学関係者や民間人に重大な被害を与えかねないものであった。
もともと、人口密集地の宜野湾市のど真ん中に位置し、数十機の軍用ヘリや軍用機の離着陸が繰り返される普天間基地は、沖縄の中でも最も危険な基地であり、これまでも重大事故を繰り返してきた。このため、宜野湾市民と市長はもとより、沖縄県民も繰り返しその返還を求めてきた。この基地の危険については、昨年来沖したラムズフェルド米国防長官さえも認めざるを得なかったほどである。今回の事故は、その危険を改めて明らかにしたものである。この普天間基地の存在を放置してきた日本政府の責任は重大である。
普天間基地の存続はもはや一刻も許されない。我々は、事故の原因を徹底究明すると共に、同基地での軍用機運用の即時停止を求めるものである。そして、宜野湾市長も求めているように、普天間基地の無条件撤去を求めるものである。同基地の危険を他に押し付けるだけの名護市辺野古沿岸域への代替基地建設はじめ、その移設も許すこともできない。我々は、貴職が県民の命と安全を守る立場から、主権国の首相として、以上の点を米政府に明確に要求するよう、断固として求めるものである。
◆ 沖縄から基地をなくそう「１３日行動」･･･１１月の予定
１１月１３日（土）午後１時〜２時３０分 東京･渋谷ハチ公前広場にて
墜落事故被害の写真パネル展示、三線、うたごえ、スピーチ、署名などやります！
◆抗議船「平和丸」募金運動
沖縄･抗議船「平和丸」カンパ運動――埼玉の10･21で4万5千円など、全国から募金続々･･･あと一息で目標（150万円）突破――来週「平和丸」購入予定。全国から募金の集中を
沖縄･名護市辺野古への基地建設を許さないための抗議行動や調査行動に役立つ抗議船を贈ろうと、名護市･沖縄県・日本平和委員会が呼びかけている募金運動。11月1日現在で、秋田、秋田、大阪、静岡、愛知、山梨、北海道、宮崎、大分、広島、福岡、岩手、福島、埼玉、熊本、京都の平和委員会･会員や日高教、新婦人などの団体から寄せられ、募金額は12８万９千円となっています。埼玉からは4万5千円の募金が寄せられていますが、これは10･21学習会で集められたものです。目標の150万円まであと20万円余。現地では今週末には購入の手続きに入る計画です。至急各地の募金をお振込みください。募金額が目標を上回っても、長期にわたる辺野古と沖縄の基地反対のたたかいに活用していきますので、どんどんお寄せください！
■救援募金の送り先■
【郵便振替】00100−4−83731
【口座名義】日本平和委員会
※郵便振替で送金する際に、振り替え用紙の通信欄に「抗議船平和丸募金」と明記してください。
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中越震災被災者救援募金
平和委員会も取り組みへ
新潟県中越自身は、発生から1週間を経た今も、約8万人の人々が避難生活を余儀なくされ、寒さと疲労、不安のなかで生活しています。日本平和委員会は平和新聞11月5日号で被災者救援の募金を呼びかけています。新潟県平和委員会は共同センターに合流して奮闘しています。
■ 救援募金の送り先■
【郵便振替】00100−4−83731
【口座名義】日本平和委員会
※郵便振替で送金する際に、振り替え用紙の通信欄に「地震救援募金」と明記してください。
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