地方自治体　首長との懇談の際の（参考資料）

イラク派兵中止を政府に求め、国民保護法案を成立させないことについて
（要請書　案）

　さきの通常国会で、有事関連三法とイラク特措法が成立しました。
　１０月８日には、１９５４年自衛隊法制定以来、初めて同法第１０３条に基づく、政令
整備施行により、陣地構築や物資の確保、その要請権者に、１２官職３４人が決められ、防衛出動時の業務従事命令に、医師ら１３職種を対象とすることも、定められました。
　これらはすべて、都道府県知事による公用令書と地方公共団体及び、指定公共機関を通
じて施行されるとされています。
　１１月２１日、政府は、次期通常国会に提出する国民保護法制の法案要旨を発表しまし
たが、これは「米国有事」の際に、日本の国民と、地方自治体をまるごと動員、統制する
内容となっています。およそ、日本国憲法第９条、及び第９２条「地方自治の本旨」に、根底から反するものです。
　また、日本政府は、アメリカの要請にもとづき、自衛隊のイラク派兵を準備しています
。いま、国際社会に求められているのは、米国主導の占領から、国連中心の復興支援に枠
組みを変えることであり、米軍の無法な戦争に加担すべきではありません。
　地方自治体の仕事は、地域住民の安全と健康、福祉を守ることを最大の任務としていま
す。そのためにも、住民の意志を代表し、公選制度のもとで選出された首長として、現下
の情勢にかんがみ、次のことを意見表明していただくべく、要請するものです。

記
１、 日本政府に対し、自衛隊のイラク派兵を行わないよう要請すること
２、 国民保護法案要旨は、知事、市、区、町村長、自治体職員あげて、戦争に協力する
任務を義務付ける内容となっており、日本国憲法の平和的、民主的諸条項に反する内容と

なっており、撤回するよう政府に要請すること
３、 以上の見解と、首長としての意志表示を、地域住民に示すこと
以上