地方議会決議（案）――参考例		03年12月議会にむけて

     イラク特措法に基づく、自衛隊派遣を中止するよう
     日本政府の行動を求める意見書　（案）

　国連憲章に違反する、アメリカの先制攻撃という、無法な戦争で、劣化ウラン弾、クラ
スター爆弾などにより、イラク人の死者は軍民あわせて2万人以上にのぼり、日々、イラ
ク人が苦しみ、米英の占領に対する抵抗が強まっています。国連諸機構や国際赤十字など
への攻撃もおきました。こうした状況に付け込んで、外国のテロリストが暗躍する事態が
みられるのも、米英の不法な戦争継続が背景にあります。現在の混乱した状況を打開して
いくために、国際社会に求められているのは、米軍主導の占領から、国連中心の復興支援
に枠組みを変え、イラクの人びとに緊急に主権をもどすことです。
　日本政府は、アメリカ政府の要求にこたえ、５０億ドル（５５００億円）の支援をおこ
なうとともに、イラク特措法を成立させ、自衛隊を派遣する準備をすすめています。さら
に武器使用のあり方などを規定した「部隊行動基準」（ROE=交戦基準）も作成しました。
自衛隊員やその家族から「自分たちは日本を守るために、自衛隊に入った。戦闘中の海外
で戦争に協力するのはイヤだ」の声が伝えられています。
　こうしたとき、１１月３０日、日本人外交官２人が、イラクで襲撃され死亡する事件が
発生しました。米国務省の高官すら「イラクのどんな場所にも安全なところはない」と、
日本が標的になることを指摘していたことでした。　
　小泉首相は、米国防長官に、自衛隊派兵を重ねて誓約し「それが、日本の利益に最もか
なう」とのべました。「イラクの復興支援」を建前にしながら、「日本の利益のため」と
いうことをむき出しにするのでは、米軍の無法な戦争と残酷な占領に苦しむ、イラク国民
のいっそうの怒りを呼び起こすのは必至です。
　自衛隊派兵は、絶対に中止すべきです。このことは、イラク、中東をはじめ、世界の諸
国民と連帯して、イラク戦争を一日も早く終わらせることにつながるものです。
　日本政府が、イラク派兵を中止することを強く求めて、地方自治法第９９条の規定によ
り意見書を提出します。

       ２００３年１２月　　　日
       地方議会各

　内閣総理大臣　　小泉純一郎　様